地域情報連携　情報プラットフォーム

　藤沢市民電子会議室は1996年3月に策定された「藤沢市地域情報化計画」にもとづき、同年9月より「市民電子会議室実験プロジェクト」を慶應義塾大学（SFC）、（財）藤沢市産業振興財団とともに開始し、2001年４月に本格稼働させて、今は当然市民電子会議ではなく後継システムに移管している。

　しかし、大半の市民電子会議室は実証実験後は検討はほとんど進んでいない。今後も予定なしとなっている。
　現在、市がシステムなんかつくらなくても、今年の山梨の豪雪の時は佐久市の柳田市長が佐久市民の情報をTwitterで聞いて、雪対策・救出をしていた。
　2000年代初頭ならそういう市民電子会議室のようなシステムが役立ったが、今は市長さんと連携すればTwitterでもできる。
　1990年代から膨大な予算が地域情報化(町内情報化ではない)に費やされたが、実証実験後、検討はほとんど進んでいない、そして何もしてないが多い。
　東日本大震災のときにも膨大な予算が投下された災害なんとかシステム群がまつたく役に立たなかった。 

　前世紀的な地域情報化ではなく、オープンデータや分散型のシステムでも情報プラットフォームは構築できる。

　ここでは、そういう地域情報連携情報プラットフォームを検討している。