国連世界防災会議に市民の立場から提言等を行うために2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)の設立賛同者・会員として活動して、仙台・盛岡では「ESDと復興」などを行ってきました。 

 今年、このネットワークを基盤にCSO(NGO NPO)がJCC-DRR防災・減災日本CSO­ネットワークを設立し、一般社団法人地域連携プラットフォームも運営団体となりました。

  このJCC-DRRは、JCC2015を発展させて (1)「政策提言」(2)「防災の主流化の推進」(3)「日本の教訓を引き続き世界に伝える」に参画し、政府や仙台市・自治体、企業、などの多様なセクターと協働して防災・減災を推進していきます。


[ ⽇ 時 ]2016年3⽉12⽇(⼟) 10:00〜18:00頃まで

[ 場 所 ]仙台国際センター 会議棟、仙台市博物館

  http://www.bosai-sendai.jp/mirai-forum2016/

 

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

1.会議に参画します。

2.ミニプレゼンテーションでプレゼンしました。

 13:00~ 会場 仙台国際センター会議棟・2F 桜1会場
3.展示ブースで出展しました。

 10:00~17:00 会場 仙台国際センター会議棟・3F プースNo.43

http://www.bosai-sendai.jp/mirai-forum2016/presentation.html 

2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)

 

  2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)設立賛同者・会員

 

 2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)は、2015年3月に仙台で開催される「第3回国連世界防災会議」に向けて 海外の市民社会の人々とも協調しつつ 「ポスト兵庫行動枠組(HFA2)」の策定に参画し、 それを含めた持続的で災害に強い社会の構築に向けて、 世界の人々と共に学びを分かち合い提案していくための、 日本のCSO(市民社会組織)のネットワークです。

 

    「ESD・教育と防災・復興」(仙台・盛岡)

  私たちは震災前から持続可能な地域づくりや教育・ESD(持続可能な開発のための教育)をやってきました。

   震災後も支援等ともに宮城と岩手で「ESDと復 興」というプロジェクトでフォーラム やスタディツアーを行いました。

 各地でESD地域ミーティングを行い、ESD世界会議に地域の意見を反映しようとしてきました。

 また、日本の市民・CSO(JCC2015)として国連防災世界会議 にも意見を反映していく活動してます。

 「ESD・教育と防災・復興」(仙台・盛岡)は会議のためではなく、これから復興を教育・ESDでどう進めていくかを考えたいと思いま す。

 「ESD・教育と防災・復興」(仙台)は市民防災世界会議の一環してPeople’s Pavilionセミナーハウスで開催されます。 



「市民防災世界会議」のダウンロードはこちら


市民防災世界会議
市民防災世界会議チラシno.1.pdf
PDFファイル 1.8 MB
市民防災世界会議 英語版
6PillarsA5s.pdf
PDFファイル 1.4 MB


 2015防災世界会議日本CSOネットワークは、本会議での働きかけとともに、東北や各国の市民ともに市民世界防災会議を行い、宮城連携復興センター、福島連携復興センター、岩手連携復興センターが行う「市民協働と防災」テーマ館にも協力します。


   それだけでなく、普通のひとの声をとどける二つのキャンペーンを提案しています。


 ひとつは、「自発的な取り組み(Voluntary commitments)」のキャンペーンです。

 これは、本会議で採択される「ポスト兵庫行動枠組(HFA2)」に対する「自発的な取り組み(Voluntary commitments)」の募集が、現在、国連防災世界会議のウェブサイトで行われており、これに応じるキャンペーンです。

 災害リスク軽減に取り組む政府、国際機関のみならず、市民、民間セクター、NGO・NPOなどが「自発的な取り組み(Voluntary commitments)」を投稿し、12月31日までに投稿されたものを国連防災世界会議で報告するという「自発的な取り組み(Voluntary commitments)」のキャンペーンです。


 国連防災世界会議のウェブサイトhttp://www.wcdrr.org/preparatory/commitments


もうひとつは、「Road to Sendai」です。

 これは、2015防災世界会議日本CSOネットワークのパートナー団体でもあるアジアの防災国際団体ADRRNが主体で国連機関のUNISDRの協力で行われているアウェアネス・キャンペーンです。

 本会議に向けて、自分の宣言を書き、写真に撮り、投稿をするものです。

 世界で10万通を目指し、開催国である日本の目標は5000通です。

 現在、英語のチラシが完成しており日本語のチラシが完成しましたらお知らせします。


  来年3月に開催される『第3回国連防災世界会議 in 仙台』に向け、日本のCSO約 100団体が参加する「2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)」では、 12月5日(金)の夜、一般向けに内閣府・外務省と共催イベントを実施しました。公開シンポジウムでは、日本政府代表団・民間企業・CSO・東北被災地からのパ ネリストが「マルチセクターの防災」をテーマに話し合います。また、JCC2015 として準備を進めるの発表や、フクシマの経験を伝えるためのグローバルな取り組みについてもご紹介しました。


  私たちは、JCC2015の (1)「アドボカシー活動」(2)「仙台会議でのイベント」に参画し、仙台市で本会議と平行して行われる関連事業のシンポジウムや展示などの一般公募に東北と連携して行っててきます。

 

 国連の防災グローバルプラットフォームにおける市民NGOの「地球市民社会の防災ネットワーク(GNDR: Global Network of Civil Society Organizations for Disaster Reduction)」の提言

 

「ポスト2015枠組みに向けた災害リスク軽減に関する市民社会共同ポジション」 2014.5.22

 

 1.災害リスクの元凶に戦略的に取り組む

 2.政策の一貫性を強化する

 3.アカウンタビリティと透明性を改善する

 4.「日常的災害」により傾注する

 5.地域社会のガバナンス能力を強化する

 6.ジェンダーに配慮したコミュニティ主体のアプローチを採用する

 7.高いリスクに晒された人々を優先する

 8.市民社会の重要な役割を支援する

 9.責任ある民間セクターを推進する

 10.災害からの学びを機能的にする

 

日本の市民社会が提言を出したアジア太平洋地域の課題

  1.コミュニティの強靱性の構築:脆弱性を強靱性に変える

  2.持続可能な開発、気候変動、防災・減災の統合

  3.コミュニティレベルでの行動

  4.強靱性の構築とジェンダー平等に果たす女性の役割

  5.リスクの脅威やその根本原因の低減

  6.リスクガバナンスとアカウンタビリティの強化

  7.民間セクターに対する防災・減災の動機付け

  

経過

 

2015防災世界会議日本CSOネットワーク設立賛同

 

1月10日は2015防災世界会議日本CSOネットワーク設立

 

6月12日「第3回国連防災世界会議」についての勉強会(東京)

 

 

 

一般社団法人  地域連携プラットフォーム

 

General incorporated association Platform for regional cooperation 

 

member of  JCC2015